ベンチャー企業ですと、資金調達の関係で種類株式（優先株式）を発行する場合が多いです。 この種類株式は、株主総会運営上、くせ者でして、通常の株主総会に加えて、種類株主総会の開催も必要であり、諸々の手続が煩雑です。 今回は、この種類株主総会の省略手続きを簡素化する方法を紹介します。

ここでは株主総会における役職員にSOを有利発行する場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 株主総会の特別決議となります。株主総会を経ない場合、株主による差止請求の原因となります。

ここでは株主総会における退職慰労金の支払いを行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 役員報酬議案であるため株主総会の普通決議となり、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

ここでは株主総会における補欠監査役の選任（特定の監査役に対する補欠）を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 補欠監査役選任議案は株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

ここでは株主総会における補欠監査役の選任（就任前取消有り）を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 補欠監査役選任議案は株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

ここでは株主総会における監査役の辞任に伴い新たに監査役選任を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 監査役選任議案は株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。 「即時就任承諾」の形式としていますが、これは被選任者がその場で就任

ここでは株主総会における合併契約の承認で反対株主がいた場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 株主総会の特別決議となります。

ここでは株主総会における自己株式の承継がある合併契約の承認を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 株主総会の特別決議となります。

ここでは株主総会における合併差損が出る合併契約の承認を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 株主総会の特別決議となります。

ここでは株主総会における合併契約の承認を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 略式合併か簡易合併の要件を満たさない場合には、株主総会の特別決議となります。

ここでは株主総会における役員と従業員にSOを付与する場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 SOの設定部分が非公開会社では特別決議、役員報酬額設定部分は普通決議となります。 代表取締役に一任する方式での記載事例です。

ここでは株主総会における退職慰労金の打ち切りを行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 役員報酬議案であるため株主総会の普通決議となり、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。 近年は退職慰労金制度の廃止が行われる事例が珍しく無く、その場合における打ち切

ここでは株主総会における役員賞与の支給決定を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 役員報酬議案は株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。 通常は役員報酬総額を決定し、その中で役員賞与を支給するのが一般的ですが、会社によって

ここでは株主総会における補欠監査役の選任と就任順位決定を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 補欠監査役選任議案は株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

ここでは株主総会における会計監査人の変更を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 会計監査人変更は選任と同様、株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

ここでは株主総会における会計監査人の選任を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 会計監査人選任は株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

ここでは株主総会における従業員にSOを付与する際の枠設定を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 非公開会社では特別決議となります。 代表取締役に一任する方式での記載事例です。

ここでは株主総会における取締役にSOを付与する場合の枠設定を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 役員報酬額設定になるので普通決議であり、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。 役員報酬の枠の決議が漏れているという事は少ないですが、SOを付与する

ここでは株主総会における株式発行の募集事項決定を取締役会に委任する場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 非公開会社の場合、特別決議となり、出席株主の議決権の３分の２以上の賛成により可決されます。 公開会社の場合、有利発行でなければ取締役会決議となりますが、有利発

ここでは株主総会における役員報酬額の改定を行う場合の、株主総会議事録の書き方パターンを例示します。 役員報酬額改定は株主総会の普通決議なので、出席株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。 個別の具体的な配分方法は取締役会に一任する形式です。 取締役と監査役の報酬額は、個別