組織変更があると、規程内にある管掌部門の部門名称の変更も必要であり、その改定手続（通常は取締役会決議）は非常に煩雑ですし、抜け漏れが起きやすいものです。 今回は、この組織変更時の規程内部門名称改定の簡易化方法について解説します。

適宜・適切な規程改正は株式会社にとって重要なものですが、細かい「別表」が多数ある場合、その改正は更に非常に煩雑なものになります。 今回は、この別表改正の簡便化方法について解説します。

ここでは「コンプライアンス規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 コンプライアンス規程は、企業におけるコンプライアンスの考え方と取り組みのための方針を示したものです。 IPO進行上、内部統制観点で求められる場合が多い規程ですので、会社ステー

ここではインサイダー取引防止規程のテンプレートを提示します。 上場にあたってマストな規程となりますので、タイミングを見て確実に制定しましょう。

ここでは　秘密保持規程のテンプレートを提示します。 社内の情報管理は極めて一般的に取らなければならないアクションですので、社内のルールを明確に定めて運用するようにしましょう。

ここでは知的財産管理規程のテンプレートを提示します。 この規程では、既にある知的財産権等に対して、侵害の恐れがある際の対応を定めています。 多くの会社では、自社名やロゴといった商標権まわりが中心となるので、この位の記載が一般的になるかと思います。 知的財産権を取得する規程について

ここでは内部監査規程のテンプレートを提示します。 内部監査はIPO進行を行う上で、避けて通ることができないプロセスです。 基本的に内部監査のプロセスは、どこの会社も同一なので、監査の範囲や何を重視するか？以外、あまりカスタマイズするポイントは無いでしょう。

ここでは　予算管理規程のテンプレートを提示します。 予算の編成から実際の管理・運営までを規程したものとしています。 意外にも予算の編成は、こなれた会社でもどこが何に責任を持ち、進行して行くのか、揉める光景も珍しく無いので、明確に設定し会社の文化として定着するよう、運用する事が肝要

ここでは関係会社管理規程のテンプレートを提示します。 ベンチャー企業においても事業の数に応じて子会社等を設立し、別に管理する場合が珍しくありません。 IPOを目指す段階に入ると、明確に連結決算をはじめとした関係会社管理が必須になります。

ここでは棚卸資産管理規程のテンプレートを提示します。 棚卸資産は、内部統制上、非常に重要な内容です。 自社において棚卸資産を管理する必要がある場合は明確に定めて、適切に管理する事が必須です。

ここでは債権管理規程（要領）のテンプレートを提示します。 債権管理も重要な業務なのですが、ベンチャー企業では意外に疎かにされがちです。 債権管理で大事なのは、どこの部門が何を具体的に担当するのか、です。

ここでは与信管理規程について、テンプレートを提示します。 与信管理は企業にとって重要なプロセスですが、適切に運用できている企業は意外にも少ない印象です。 営業機能とのバランスも考えて、適切な運用を模索して行きましょう。

ここでは「外注管理規程」を作成する上でのテンプレートの提示と、作成のポイントについて解説します。 外注、と一口に言っても会社により、取り引きする相手先や状況、実体は全く異なるものです。 会社の実態にあった形に適切にカスタマイズする事が肝要です。

ここでは販売管理規程のテンプレートを提示します。 スタンダードなBtoB取引におけるもので、内容としては非常にシンプルなものです。 事業内容に応じて、規程の定めのカスタマイズが大きく必要になる事は留意ください。

ここでは適時開示規程のテンプレートを提示します。 実際に上場が目前となったフェーズにおいては、適時開示を行える前提の体制が整っていることが必要です。

ここでは汎用的な購買管理規程のテンプレートを提示します。 概ねどの企業においても取られているであろう購買管理の方法が記載されています。 購買業務の重要性に応じて、記載の粒度を細かくすることを検討すると良いでしょう。

関連当事者取引は上場審査上、非常に重要な論点となるものです。 明確に規程を制定し、また厳格に運用する必要があります。 一定、求められる水準が決まっているテーマでもあるので、一般的な規程を制定し、運用していきましょう。

ここでは金銭取扱基準のテンプレートを提示します。 基本的には、現預金に絞って、小口現金等含め、その他の金種を取扱わない様にした方がよくはあります。

ここでは経理規程細則のテンプレートを提示します。 経理規程に紐づくもので、経理規程のメッシュ感によっては不要なものです。 会社の規程に対する方針に基づいて制定を検討すれば良いでしょう。

ここでは小口現金取扱要領のテンプレートを提示します。 近年は小口現金の取扱を行わない事業者も増えてきていますが、現実問題として、取扱いが必要な場面も発生し得ます。