ここでは、特別利害関係取締役,競業避止義務,利益相反取引について用語解説していきます。 非上場会社では、存外に競業行為や利益相反取引を行いがちで、しかも必要な会社法の手続がなされていない場合が珍しくありません。 IPO進行上、非常に大きな障害となり得るので、適切に理解し、必要な手

ここでは特別利害関係者等について用語解説していきます。 IPO進行上は、上場準備会社から特別利害関係者等に対して、不当に利益が落ちるような取引が行われない様に調査・対処しなければなりません。 ここをクリアしないと上場審査もクリアできない、重要な事象です。

ここでは取締役会の書面決議（みなし決議）について用語解説していきます。 書面決議は非常に便利で、取締役会を実際に運営する事務局も頻繁に活用するものです。 ただし、IPO進行上は注意しなければならない留意点もあります。

ここでは人的関係会社、資本的関係会社について用語解説していきます。 IPO進行上は、上場準備会社から人的関係会社、資本的関係会社に対して、不当に利益が落ちるような取引が行われない様に調査・対処しなければなりません。 ここをクリアしないと上場審査もクリアできない、重要な事象です。

ここでは独立役員について用語解説していきます。 日本ではバブル崩壊以降、多額の不良債権の発生や、その後も大規模な不祥事の発覚などが各所で起きています。 そのため、コーポレートガバナンスの強化が言われるようになり、株主と利益相反しない独立役員の役割の重要性が増しています。

役員に対する報酬とは、報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受け取る財産上の利益の事を言います（総省して「報酬等」）。 ここでは、役員（取締役,監査役）の報酬について、用語解説していきます。

ここでは監査役、監査役会、常勤監査役、社外監査役について用語解説していきます。 IPOのためには監査役の選任と監査役会の設置は、基本的には必須となります（委員会形式の場合は除く）。 その要件、そして役割と権限について、適切に理解する必要があります。

ここでは、取締役、社外取締役、取締役会について用語解説していきます。 会社経営における意思決定機関のベースとなり、基本ながら非常に重要な概念です。 その役割や権限は、採用する機関設計に応じて変わりますが、ここではベーシックな所を抑えます。

会社法上の内部統制システムは、金融商品取引法に基づく内部統制システムとは異なる概念となります。 ここでは、会社法上の内部統制システムについて用語解説していきます。

ここでは執行役員、そして執行役員制度について用語解説していきます。 会社法で定められた制度では無いため、通常の取締役とは法的な取扱いが異なりつつも、役割が被る部分があり、またIPO進行上も留意すべき点があります。

ここでは新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部・Ⅱの部）、そして各種説明資料について用語解説していきます。 上場申請書類の１つであり、また作成には膨大な時間と工数が必要な書類になりますので、その内容は早々に把握し、計画立ててプロジェクトを進行して行くのが良いでしょう。

ここでは主幹事証券会社により行われる中間審査について用語解説していきます。 主幹事証券会社による審査は、証券取引所による審査と同様、非常に厳しい大変なものです。 この主幹事証券会社による審査を効率的に乗り越えるプロセスが、一部の証券会社により行われる中間審査となります。

ここではEDINETについて用語解説していきます。 上場会社はTDnetとEDINETの両システムを用いて開示書類を開示します（ディスクロージャー）。 これは上場している以上、必須の対応になりますので、その内容について理解していきましょう。

ここではTDnetについて用語解説していきます。 上場している会社は、会社情報をTDnetを用いて開示する事が義務付けられています。 その内容と異議について理解していきましょう。

ここでは遡及監査について用語解説していきます。 IPO進行上、遺憾ながら遡及監査となってしまう事例を稀に見かけます。 IPO成功の不確実性が非常に高まるため、遡及監査は可能な限り避けたい事象となります。

IPO進行上、必須のプロセスが反社チェックです。 反社チェックとは、反社会的勢力を排除するための一連のプロセスです。 儀式的な作業と思われがちですが、ここでIPOが止まってしまう会社も存在する位なので、印象以上に認識を重く持つ必要があります。

ここでは棚卸について解説します。 特に小売業において重要性が増すのが棚卸です。 存外に軽視されがちなのですが、IPO進行上の会計論点としては重い内容です。 適切に認識し、対応していく事が必要でしょう。

ここでは実査について解説します。 ほぼ全ての会社において行われる監査プロセスの一つです。 存外に軽視されがちなのですが、「あわない」という事が許されない監査対応の一つです。 適切に認識し、対応していく事が必要でしょう。

監査法人、監査役会、そして内部監査による監査の事を三様監査と言います。 同じ監査機能を担うとは言え、それぞれ目的や役割が異なります。 ここでは、三様監査について用語解説していきます。

IPO時の想定発行価格にはIPOディスカウントというものが適用されます。 そのため、バリュエーション・資本政策上においてIPOディスカウントを考慮に入れておく事が前提となります。 ここではIPOディスカウントについて用語解説していきます。