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緊急時対応規程~テンプレートと作成のポイント~

ここでは、各種自然災害や、不正、その他各種トラブルが発生した際の対応規程である緊急時対応規程について、テンプレートを提示します。

別に、リスク管理規程を制定している場合は、緊急時対応基準として規程のランクを落として制定する事も考えられます。


第1章 総則


(目的)

第1条

本規程は、当社の事業所等において大規模な災害被害や正常な業務運営を阻害する事態が発生した場合、迅速かつ的確な対策をとることにより事態の早急収拾と被害の軽減を図ることを目的とする。


(適用範囲)

第2条

本規程で揚げる適用範囲は、別に定める「就業規則」における当社の役職員に対して適用する。


2.当社と業務委託契約を締結し当社の事業所内で業務に従事する全ての者に対しても、必要に応じ業務委託先と協議の上、本規程に準じて適用する。


(定義)

第3条

本規定の対象は、次の各号のいずれかに該当し大規模な災害や、当社の正常な業務運営を阻害するような重大な事件・事故の発生において、迅速な対応を必要とする場合とする。


  • 大規模地震発生

  • 風水害

  • 火災

  • 爆破・殺傷事件

  • 戦争・騒じょう

  • 業務運営に重大な影響のあるシステム障害の発生

  • 社会的反響の大きいクレームの発生

  • 暴力団・右翼・総会屋が絡んだ大規模事件

  • 企業情報・個人情報漏洩をめぐる問題

  • 従業員犯罪・内部告発をめぐる問題

  • その他経営責任が問われるような事態


第2章 平常時の対応


(危機管理委員会の設置)

第4条

当社は、平常時より代表取締役を委員長とする危機管理委員会を設置する。危機管理委員会の構成は、次のとおりとする。


  • 委員長:代表取締役

  • 委員:各部門管掌役員


2.代表取締役は委員長を指名により代行者をあらかじめ選任することができる。



~作成のポイント~
委員会を増やしても、運用コストが増えるだけなので、別に例えば「リスク・コンプライアンス委員会」のようなものを運営していれば、それと機能統合を行っても良いでしょう。


(危機管理委員会の機能)

第5条

危機管理委員会は、平常時より必要に応じ連絡会を開催し、次の項目を検討する。


  • 当社における潜在リスクの把握とその予防策・対応策

  • 緊急時の社内体制及び任務

  • 緊急時における情報セキュリティ管理対策

  • 従業員教育の実施内容

  • 従業員の安全の確保

  • その他危機管理上必要な事項


2.緊急時には、危機管理委員会が緊急対策本部として機能する。


(防火管理者の設置)

第6条

当社は、消防法第8条に基づき防火管理者を事業所毎に設置する。防火管理者は、火災予防のための組織及び災害時の自衛組織(以下あわせて「自衛消防組織」という。)を事業所毎に編成する。



~作成のポイント~
防火管理者の設置義務があるか否かで、この項目の必要有無がわかれます。
ただ、この規程を設ける事を検討するフェーズにあるならば、大体は必要なレベルにまで従業員数等が増えているはずです。


(防火管理者の機能)

第7条

各防火管理者は、次の権限及び責務を有し、事務所における災害の未然防止及び災害時の軽減に努めるものとする。


  • 消防計画の作成及び変更に関すること。

  • 防災教育の実施に関すること。

  • 建物及び防災設備の点検・維持に関すること。

  • 大規模な地震に対する諸対策に関すること。

  • その他防災管理上必要な事項


2.災害時には、危機管理委員会の指示に基づき自衛消防組織として機能する。


(従業員教育)

第8条

危機管理委員会及び防火管理者は、危機管理意識の向上に対する従業員教育を実施する。


2.従業員は、関係機関が実施する防災訓練、避難訓練に積極的に参加し、日頃から危機管理意識を高めておく。


第3章 緊急時の対応


(緊急対策本部の設置)

第10条

代表取締役は、緊急事態が発生した際、原則として本店に緊急対策本部を設置する。


2.代表取締役が不在時に緊急事態が発生した場合は、次席役員が代行する。


3.緊急対策本部の編成は、危機管理委員会が事態の規模及び状況により判断し組織する。


4.緊急事態により、本店が正常な業務運営を行えない状況にある場合は、適切な事業所を選定して緊急対策本部を設置することができる。


(緊急時の従業員の行動等)

第11条

緊急事態発生時においては、従業員は緊急対策本部の指示に従い、迅速かつ適切な判断をもって行動する。


2.当社は緊急時における従業員の連絡体制を確立するものとする。


(事態の把握と対応)

第12条

緊急対策本部は、次の事項に留意し、事態の把握をするとともに、対応策を取りまとめ、速やかに実施する。


  • 緊急事態発生日時、内容、関係者及び原因

  • マスコミ・インターネット上の動向

  • 事態進行状況


2.個人情報漏洩等の個人情報に関わる事故が発生した場合は、別に定める「個人情報保護規程」および関連する諸規程に従う。



~作成のポイント~
本規程を制定するフェーズにある企業は、個人情報保護に関連する規程や、情報セキュリティに関する規程を制定しているか、制定を検討しているはずです。
そちらの別に定めている規程に従うという形の記載が良いでしょう。


(再発防止の措置)

第13条

緊急対策本部は、再発防止に対処するため次の項目に留意し、当該脅威の対応策を検討し改善を行い、再発防止に努めるものとする。


  • 当該事案に係る原因追求と検証

  • 全従業員に対する教育の再徹底

  • 情報セキュリティ管理の強化

  • 施設内外の環境整備

  • その他再発防止上必要な措置


附則


本規程は、YYYY年MM月DD日より実施する。


以上

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